1949-09-13 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第36号
それは、鉄道は現業官廳でありまして、その適不適、能力というものが割合にはつきりわかる、こういうことで、上の人は有能な人をどんどん抜擢するということで、外部から見れば閥のように見えるのではないかと考えております。
それは、鉄道は現業官廳でありまして、その適不適、能力というものが割合にはつきりわかる、こういうことで、上の人は有能な人をどんどん抜擢するということで、外部から見れば閥のように見えるのではないかと考えております。
從つて交換の諸君が、流れ作業で交代服務をしておるから、これは超過勤務手当が少くてもよろしいというような、ただいまの御答弁でありましたが、そうするならば超過勤務手当というものを支給せられる現業官廳においては、必ず日勤者で、しかもそういう局管内の幹部諸君に限られるという限定があるのであります。
外の省は第七條を基礎としておるものと思うのでありまして、すでに現業官廳として第七條特例として二十一條がある、その二十一條によつて、七條の規定に拘わらず部局その他のものを置くことができるというその基礎の下に組立てられておるのであつて、他の各省とは全然趣きが違うというのであります。
地方におきましても四万五千二百というような種類に上つておりまするし、尚價格総数から申しますと、五十万に余るというのが現在の状態でございまするので、これを現業官廳でないからというような意味で三割減らされましてはという私の考えもございまして、これは二割に止めて、そして物價廳の仕事を十分やつて参りたいと考えるのでございます。
即ち今回の行政整理におきましても、現業官廳は二割を整理するのを、造幣局においては三割を整理するという方針でやつておりますが、技術としてはこれは独立國家としては是非こういうものは必要なことでありますから、規模は縮小いたしますが、やはり存続して行きたい。殊に日本が國際経済に参加して行くということになりますと、是非ともなければならないものだと考えております。
造幣廳におきましては、これは現業官廳でございまするが、最近の業務の状況を見まして、特に三〇％の整理をいたしたのであります。從いまして二千八百九十人が二千二十三人に相成りますし、印刷廳の標準予算定員一万千二百八十七人は二割を整理いたしまして、九千三十人に相成ります。
○國務大臣（池田勇人君） 現業官廳は御承知の通り二割を整理することにいたしております。從つてこの原則に從つて整理いたすのでありまするが、只今申上げましたように、專賣局におきましては大体一割足らずの欠員があつたのでございます。
何のために二十一條によつて現業官廳の上に特別の例を置くかということの解釈に苦しむのであります。これは商工大臣に質問するのはちよつと迷惑かもしれませんが、だれか政府委員において御答弁願えればけつこうと思います。
現業官廳だけの特例だ、かように考えておつた。そこで政府においても御注意になられて、何のために組織法があるかということについては、特別法があれば何でもできるというのではこの組織法が死んでしまう。その点を御注意したいと思います。
今の食糧事務所のごときも、農林大臣は相当御考慮くださつておるようでありますが、これが現業官廳、地方並というので、一般よりは少しは減員が少くて済んでおるかもしれませんが、かえつてこういうものをあまりむりに減らすと、能率が、いわゆる食糧自給の関係にも大きな影響を與え、國家的に見れば、かえつて損になる場合があるのです。
初めから少いで済むなら少い案を発表された方がいいし、今言われる郵便局がどうのとか、あるいは現業官廳がどうとかいうことはわかつておるはずだ。あなたの役所は行政管理廳として、終戰以來さようなことをやつておる官廳だ、わかり切つたことだ。初めてさようなことを発見するわけではない。その点を私は指摘しておる。
しかし現業官廳二割という線で大体整理が織り込まれるものと思います。但し專賣に関しましては、一方タバコの増産部面が非常にありますので、この部面には新しく人がいるということになりまして、そういう点もまだ何人整理をするということがはつきりきまつていない状況であります。
私は少くともこの運輸審議会がこのような内容と権限を持つたものとしたならば、いわゆる現業官廳である運輸本省としての立場から、國家行政組織法の第二十一條によつて、たとえばここに書いてある「現業の行政機関については、特に法律の定めるところにより、第七條及び前條の規定にかかわらず、別段の定をすることができる。」このような規定がある。
しかしながら、根本の計画その他は、これはどうしても電力の現業官廳であるわれわれの方がこれをやるべきことが至当である。かように考えておるわけであります。
○山本（高）政府委員 ただいま行政組織法第二十一條の規定は、いわゆる現業官廳につきましては、ただいま申しました程度以上の、全般的に非常に大きい例外規定が必要であろうという意味で、ああいう規定が置かれたと思うのでありまして、ただいまのこの法案に載つております例外規定なるものを、禁ずるというふうな趣旨ではないというふうに考えておるわけであります。
しかしながら現業事務を遂行いたします場合に、それだけでは不都合を生ずるような場合、さらによりよい組織をつくりますために、第二十一條が設けられたものだと私どもは解釈いたしておるのでありまして、現業官廳におきましては、特に第二十一條を活用いたしまして、組織の合理的な形をつくり上げるというふうに、私たちは考えております。
組織についてこのよう非常なに大きな特例を拵えて行くという必要は先に申上げましたように、特別のこれは現業官廳で、一般官廳とは全然違つた観点から見なければならんというところに原因があるわけでありますから、人事関係、これは任用、昇進それから給與に至るまで、すべてこれは特殊性を主張されねばならないと思うのでありますが、從來この特殊性は余り主張されていないということが私非常に不思議でならないのであります。
人が組織を動かしておるのでありますから、一般官廳で係長になり、或いは課長になるという資格と、現業官廳におきまして係長になり、課長になるという資格とはおのずから違つて來るのであります。それを現在のように同じような試驗制度でやる、或いは給與面につきましてもあらゆる点について人事関係で一般官廳並みに扱つて行くのがよいのだということをおつしやるのは、この組織関係の上から見ますとい矛盾しておる。
○椎熊委員 逓信省は現業官廳としては非常に厖大なものですが、現内閣の方針として行政整理を断行するという、ことに現業官廳において強い率をもつて当る方針であると、たびたび國会において明らかにせられております。今度の小澤大臣就任以來一行政整理の構想、御計画、それが今度の予算面にどのように現れておるか。なるべく具体的にお示しを願いたいと思います。
ことに各主管廳は本來の仕事があつて、企画あるいは指導という面が本務でなければならぬにかかわらず、この物調官制度を始めて以來の各官廳は——現業官廳でありますが、大体割当官廳その他本來の事務が閑却されて、全力をあげてやつたのが割当事務だけだというようなことにもなつております。
その間におきまする時期的な関係とか、出荷の関係については、各現業官廳がやられることになつております。ただ最近御承知のように、輸出綿についての資材の取扱いについては優先的に出す。これは関係方面からの指示で、一部取扱いをかえまして、全般的に輸出品について最優先に取扱いをする、こういう訓令を出したことはあります。
○國務大臣（池田勇人君） 政府の行政整理につきましては、今閣議で一般官廳三割、現業官廳二割を原則といたしまして、各官廳の事情によりまして差がございまするが、この原則の下に人員を整理しますと同時に、行政機構につきましても檢討を加えて、本省の部局を減らしますのは勿論、地方出先機関の徹低的整理を図つているのであります。大体今明日中に決まると考えております。
次に行政整理について御質問でございましたが、行政整理につきましては、大体非現業官廳におきましては三割、現業官廳につきましては二割を目途として整理案を立てているのであります。これによりまして予算を編成いたしました。
○政府委員（原田富一君） 実際のところ、これは一般行政官廳が三割、現業官廳が二割の方針でございます。專賣局で実際に一般行政官廳と同じような現業でないもののところは三割、現業のところには二割、ただそれには專賣局におきまして、製造工場の拡張をやつておりますから、事業分量の殖えた程度の増員ということは別個に一応考えられると思います。そういうことで今案を立てております。